18歳以上に限定する少額投資非課税制度（NISA）を未成年者に広げる議論が持ち上がっている。自民党議連は2025年4月、「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃するよう政府に提言した。だが、未成年対象の「ジュニアNISA」は利用の低迷から23年末に廃止したばかり。未成年版のNISAをめぐっては課題が多く ...

米スタンフォード大学に「HAI（Human-Centered AI）」という研究機関がある。その名の通り“人間中心”のAIを考える組織で、人間社会をより豊かに向上させるためのAIの開発や社会実装、政策提言の推進を目的に設立された。

わずか10年前後で、中古価格が新築時より3倍近く値上がりしていることになる。新築だけでなく中古市場も過熱していることを裏付けた。同駅近くには、41階建ての大規模タワーマンションが13年に完成しており、これが駅別の価格維持率を押し上げた。

6月3日の韓国大統領選へ向けて中道票狙いの「イメチェン」を図っていた最大野党・共に民主党が、ここへきて強硬モードに逆戻りしている。契機となったのは、大統領選の最有力候補である李在明（イ・ジェミョン）前代表に不利な司法判断を大法院（最高裁）が下したこと ...

生活保護受給者の医療費扶助や低所得層向けの社会保障制度が歯科受診を促し、義歯使用率を向上させている。

南アフリカ北東部に広がる20億年前の岩石から「生きている」微生物が見つかった。東京大学の鈴木庸平准教授のチームは昨年10月、地下深部で冷え固まったマグマからなる「ブッシュフェルト複合岩体」の亀裂に、DNAを含んだ細胞を発見したと明らかにした。さらに、 ...

中国は空飛ぶクルマでも欧米勢を猛追し、「低空経済」での主導権確立を目指している。 新興勢やEVメーカー次々参入 ...

こうした中、2025年3月に、マンションの建て替え決議の要件緩和などを含む区分所有法の改正案が閣議決定された。区分所有法とは、マンションや団地などの区分所有建物の維持や管理を円滑に行うための法律である。一見すると「身動きが取れなかった高経年マンション ...

地球規模の気温上昇を1.5度未満に抑える温室効果ガス排出削減目標を掲げるパリ協定から再離脱した米トランプ政権。石油や天然ガス採掘に関する脱炭素規制を緩和し、さらには衰退産業と見られていた石炭の増産を目指す大統領令に4月署名した。こうした中、トランプ大 ...

不動産価格を押し上げているのが建設コスト高騰と人手不足だ。東京一極集中など構造的な問題も背景で、解決は容易ではない。 ＞＞特集「今から狙うマンション」はこちら ...

米トランプ大統領による「相互関税」上乗せ部分の90日間の停止発表から約1カ月。この間も、全世界一律の最低税率10％は残り、自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税25％も維持されたままだ。国内自動車産業への打撃は甚大であり、中小サプライヤーの淘汰(とう ...

経済安全保障の試練に直面する経済統合の象徴・ユーロ圏。共通通貨の信頼性が問われている。 迫られる統合体制の改革、政策再設計 　ユーロ圏のように複数の国々が共通の通貨を使う場合にどのような条件を満たせば安定した通貨圏となるのかを考察する「最適通貨圏理論 ...