18歳以上に限定する少額投資非課税制度（NISA）を未成年者に広げる議論が持ち上がっている。自民党議連は2025年4月、「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃するよう政府に提言した。だが、未成年対象の「ジュニアNISA」は利用の低迷から23年末に廃止したばかり。未成年版のNISAをめぐっては課題が多く ...

米スタンフォード大学に「HAI（Human-Centered AI）」という研究機関がある。その名の通り“人間中心”のAIを考える組織で、人間社会をより豊かに向上させるためのAIの開発や社会実装、政策提言の推進を目的に設立された。

わずか10年前後で、中古価格が新築時より3倍近く値上がりしていることになる。新築だけでなく中古市場も過熱していることを裏付けた。同駅近くには、41階建ての大規模タワーマンションが13年に完成しており、これが駅別の価格維持率を押し上げた。

生活保護受給者の医療費扶助や低所得層向けの社会保障制度が歯科受診を促し、義歯使用率を向上させている。

6月3日の韓国大統領選へ向けて中道票狙いの「イメチェン」を図っていた最大野党・共に民主党が、ここへきて強硬モードに逆戻りしている。契機となったのは、大統領選の最有力候補である李在明（イ・ジェミョン）前代表に不利な司法判断を大法院（最高裁）が下したこと ...

デートしたくない、セックスしたくない、結婚したくない、子供も持ちたくない。お酒も飲まず、車も運転せず、家も車も欲しくない。多少大げさだが、こうした傾向は1990年代半ばから2010年に生まれた、いわゆるZ世代（現在の15〜30歳）の特徴として広がって ...

中国は空飛ぶクルマでも欧米勢を猛追し、「低空経済」での主導権確立を目指している。 新興勢やEVメーカー次々参入 ...

地球規模の気温上昇を1.5度未満に抑える温室効果ガス排出削減目標を掲げるパリ協定から再離脱した米トランプ政権。石油や天然ガス採掘に関する脱炭素規制を緩和し、さらには衰退産業と見られていた石炭の増産を目指す大統領令に4月署名した。こうした中、トランプ大 ...

戦後の証券界で一世を風靡(ふうび)した畠中平八氏は、清水一行の小説『相場師』のモデルとしても有名だ。気学に詳しい畠中氏は「丙午(ひのえうま)」は大相場の始まりと語り、1966年の丙午では巨万の富を得たという。もっとも、証券不況として知られる前年は苦労 ...

不動産調査会社「東京カンテイ」は、首都圏、近畿、中京を対象に新築マンション価格マップ（2024年版）を作成した。首都圏では1億円を超える物件（赤色の丸、価格は70平方メートル換算）が続出した。

現代アーティスト、NPO法人国際芸術宇宙センター代表　魚田元生／149 ...

永倉義孝〈ながくら・よしたか〉LGTウェルスマネジメント信託会長　1971年神奈川県出身。1996年三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行。2005年ドイツ銀行、08年クレディ・スイスでプライベートバンキング業に携わり、20年から現職。