さらに、トランプ政権が国際法も国連憲章も踏みにじり、イスラエルのガザ攻撃を容認し、ジェノサイド再開を認めていると批判。一方で、日本政府は「日米同盟」と言われると思考停止に陥り、ミサイル爆買い、沖縄県辺野古の新基地建設を押しつけていると述べ、「こんなア ...

ＷＴＯの主要原則である「最恵国待遇」は、加盟国間での関税率の差別と、一方的な措置も禁止しているとし、「そもそも米側が主導してきたルールに反している。各国と協力して撤回を迫るべきだ」と主張。「グローバル企業が世界中でもうけを上げるという体制そのものが行 ...

参院選の日本共産党躍進に向けて、京都民医連・民医労・共同組織の日本共産党有志後援会は１２日、京都市内で決起集会を開き、比例予定候補の井上哲士参院議員、京都選挙区予定候補の倉林明子参院議員が決意を表明しました。

物価高騰が暮らしに直撃する中でトランプ関税の影響があることを指摘し、「消費を支えて内需を拡大する政策が欠かせない。そのために消費税減税は最も効果的だ」と訴えました。今緊急に５％に一律に引き下げると、平均的な世帯で年間１２万円の減税になるとし、全員が食 ...

赤嶺氏は、沖縄でコメの価格が全国一高騰していると述べ、消費税減税が物価高騰に最も効果があると強調。大企業優遇の是正を掲げる共産党だからこそ、減税の穴埋めに大企業・富裕層への応分の負担を求め、消費税減税の先頭に立つことができるとして、「与那原町の宝の議 ...

日本共産党大阪府委員会は１３日、大阪・関西万博の開幕をうけて「参加者のいのちと安全をないがしろにするもので強く抗議する」との声明を発表しました。

山添氏は「要するに米軍次第だ」と断じ、「日本は同盟国が西太平洋で直面する、いかなる緊急事態でも最前線に立ち、相互に支援しながら、ともに立ち向かう」とのヘグセス氏の発言通りにするのかと追及。「ヘグセス氏が言うように日米がともに協力をしていく」などと述べ ...

タイガ予定候補は「国とのパイプか、市民との絆か、どちらを大切にするかが選挙の争点だ」と強調しました。県内最低水準の市民所得、地域間格差と閉塞（へいそく）感を生み出してる現市政を変え、学校給食無償化などの政策で市民の生活を守るとともに、国の軍事拡大にノ ...

日本共産党大阪府委員会は１３日、危険な万博開幕の強行に抗議し、開催期間中もいのちと安全を最優先にする立場から取り組み、開催中止を求めていくとする声明を発表しました。

国民生活が大本から揺さぶられるなか、自民党政治の「日米同盟絶対」「財界・大企業中心」という二つのゆがみに切り込み、国民の切実な要求の実現をはかることが切実に求められています。

「『トランプ関税』は日米貿易協定を一方的に覆し経済主権を壊す暴挙だ」と述べ、７日に国会で「撤回を求める」と答弁しながら同日の電話会談でトランプ米大統領に「遺憾」と伝えただけの石破茂首相の姿勢では「駄目だ。世界の国々と結束して、毅然（きぜん）と抗議、撤 ...

物価高が深刻さを増す中、日本共産党東京都委員会は１０日付で「都民の暮らしを物価高騰から守る５つの緊急提案」を発表しました。