総務省は、7月29日に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額を決定し、同日、「令和7年度普通交付税大綱」について閣議報告しました。 〇令和7年度 普通交付税大綱はこちらです。 〇令和7年度 普通交付税の算定結果等はこちらです。

総務省は、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和7年7月29日（火）から同年9月1日（月）までの間、意見を募集します。 1概要 令和7年4月25日に公布された電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）は、一部の規定を除き、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。 海上人命安全条約（SOLAS条約）の改正に伴い、義 ...

地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。

令和7年7月29日（火）に2024年経済構造実態調査の二次集計結果（産業横断調査）を公表する予定としておりましたが、同日公表予定としていた2024年経済構造実態調査（製造業事業所調査）において数値の精査が必要なことが判明し、公表を延期することになったことに伴い、全産業を対象とする産業横断調査についても公表を延期します。 　公表日が決まり次第、再度、お知らせ致します。 　利用者の皆様にはご迷惑をおか ...

総務省は、日本放送協会に対して、主たるFM補完中継局を置局するために使用することができる周波数を割り当てるため、基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案について、令和7年7月26日（土）から同年8月29日（金）までの間、意見募集を行います。

総務省は、電波法関係手数料令の一部を改正する政令案について、令和7年5月31日（土）から同年6月30日（月）までの間、意見募集を行いました。この結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

・総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国各地で確認されています。 特殊詐欺など、犯罪につながる可能性がありますので、十分にご注意ください。 不審な電話を受けられて被害が疑われる場合には、警察にご相談ください。 総務省（九州総合通信局）からの注意喚起のお知らせ ...

災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視 結果報告書（PDF） 表紙 前書き 目次 第1 行政評価・監視の目的等 第2 行政評価・監視結果 災害時における国の業務継続の必要性等 非常時優先業務等の実施に必要な物資の備蓄の推進 帰宅困難者の受入対策の推進 備蓄物資の保管の適正化等 ...

総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）5月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

令和7年6月26日（木）から令和7年6月27日（金） あっせん委員の指名案について、委員全員から賛成の意見があったので、案のとおり決定した。 ※本議題については、当事者又は第三者の権利、利益を害するおそれがあるため、電気通信紛争処理委員会運営規程第18条第1項の規定に基づき、使用した資料を非公開とする。

熱中症による救急搬送人員について、令和7年6月の確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。 報道資料はこちら。

令和6年度補正予算 総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」に選定された「奥能登デジタル地域拠点整備事業」（令和7年6月4日付交付決定）に関する交付式が令和7年7月14日(月)に石川県にて開催されました。 1概要 ...