総務省は、7月29日に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額を決定し、同日、「令和7年度普通交付税大綱」について閣議報告しました。 〇令和7年度 普通交付税大綱はこちらです。 〇令和7年度 普通交付税の算定結果等はこちらです。

総務省は、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和7年7月29日（火）から同年9月1日（月）までの間、意見を募集します。 1概要 令和7年4月25日に公布された電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）は、一部の規定を除き、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。 海上人命安全条約（SOLAS条約）の改正に伴い、義 ...

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）第18条第2項の規定に基づき申請のあった日本放送協会定款の変更の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は本件に係る認可を本日付けで行います。

・総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国各地で確認されています。 特殊詐欺など、犯罪につながる可能性がありますので、十分にご注意ください。 不審な電話を受けられて被害が疑われる場合には、警察にご相談ください。 総務省（九州総合通信局）からの注意喚起のお知らせ ...

令和6年度補正予算 総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」に選定された「奥能登デジタル地域拠点整備事業」（令和7年6月4日付交付決定）に関する交付式が令和7年7月14日(月)に石川県にて開催されました。 1概要 ...

総務省は、26GHz帯及び40GHz帯における第5世代移動通信システムの利用に関するニーズを把握するため、令和7年5月19日（月）から同年6月18日 （水）までの間、調査を実施しましたので、その結果を公表します。 (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。

地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。

熱中症による救急搬送人員について、令和7年6月の確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。 報道資料はこちら。

総務省は、電波法関係手数料令の一部を改正する政令案について、令和7年5月31日（土）から同年6月30日（月）までの間、意見募集を行いました。この結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

2025年7月22日 NEW 行政相談委員が 7月に開設する相談所一覧 行政相談委員が 8月に開設する相談所一覧 ※相談所は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、予告なしで中止することがあります。 ご相談は、山口行政監視行政相談センター（電話083-932-1100）へお申出ください。 2025年5月13日 NEW 令 ...

総務省は、本日、株式会社インターネットイニシアティブ（代表取締役社長執行役員　谷脇 康彦）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じるよう、文書による行政指導を行いました。

災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視 結果報告書（PDF） 表紙 前書き 目次 第1 行政評価・監視の目的等 第2 行政評価・監視結果 災害時における国の業務継続の必要性等 非常時優先業務等の実施に必要な物資の備蓄の推進 帰宅困難者の受入対策の推進 備蓄物資の保管の適正化等 ...